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50個からつくれる化粧品oem「化粧品OEMって、何?」

化粧品OEMとは…

OEM(オーイーエム)とは相手先ブランドを製造すること。販売力はあるが生産能力がない(または不足する)会社と生産力はあるが販売力が弱い会社間で相互補完的に行われる取引である。製造側は委託主の仕様に従って製造し納品する。電機やコンピュータ、自動車など、生産に技術力・資金力を要する、また規模の経済性が働く製品によくみられ、化粧品も例外ではなく幅広い業界で行われている企業間取引の形態です。化粧品のように販売ブランドが流通業の場合は、プライベートブランド(PB)と呼ばれます。
では、化粧品をOEMで製造するメリットはどんな点なのでしょうか。前述のように、特別な許可や化粧品に対する専門知識がなくても、ちゃんとした製品(化粧品)販売できることが挙げられます。また、それ以外にも以下のようなメリットがあります。

化粧品OEM製造するメリットは?

ノウハウをもつプロが対応するから安心。

商品の企画から研究・開発、パッケージや容器のデザインまで、化粧品製造に関する全ての行程をサポートしているOEMメーカー(受託製造会社)も多数あるので、新規参入で化粧品に対して全く知識の無い企業様でも安心して参入することができます。つまり、皆さんが自社でノウハウを積み上げる必要がないのです。
また、OEMメーカー(受託製造会社)の中には、上記の化粧品製造に関する全行程をサポートするだけでなく、市場ニーズに適した商品開発、マーケティングリサーチ、販売チャネルの活性化(販売力強化)など、化粧品を「作る」だけでなく「売る」までをサポートできる企業も存在するため、化粧品の「作り方」だけでなく「売り方」もわからない、という企業様でも安心して参入できる環境が整っています。

小さな資本でオリジナル化粧品がつくれる。

OEMメーカー(受託製造会社)は、皆さん販売会社の自社工場・製品開発部門と捉えることもできます。皆さんのオリジナルブランド化粧品の製品開発および製造のアウトソーシングとイメージするとわかりやすいかと思います。アウトソーシングすることで、本来化粧品を作るために必要な設備などに費やすコストが必要ないことになります。

低在庫リスク・低コストで販売が可能なこと。

OEMメーカー(受託製造会社)によっては、小ロット生産(多品種少量生産)に対応していますので、より機動的に低コスト・小リスクで販売業務に専念できます。

経営資源を集約できる。

特に、化粧品のように技術革新や流行の移り変わりが激しく、商品のライフサイクルが短い製品であるからこそ、販売会社は企画やマーケティングなどに専念したほうがビジネスの成長には効率的です。

このように、化粧品販売ビジネスを行う上で多くのメリットがあるOEM化粧品ですが、一方で、デメリットも考えられます。

化粧品をOEM製造するデメリット

OEMメーカの選択を失敗する。

化粧品販売会社さんと化粧品OEMメーカーが、ひとつのビジネスを協力して行っていくうえでパートナーである化粧品OEMメーカーの選定は、ビジネス成功のために非常に重要な要素となります。というのも、化粧品に限らず自社の製品は自社内で製造するのがスタンダードな製造販売メーカーのスタイルなはずです。OEM製造の場合、OEMメーカーは皆さんの自社工場の役割を果たすため、皆さんはより自社に適したOEMメーカーをパートナーとして選択する必要があるのです。製造〜販売までを自社で行っている場合、製品化の段階におけるちょっとした問題であれば、自社内で密なコミュニケーションが上手く図れないことが多々あります。

リードタイムの長期化等でコストが増加する。

製造・生産工程が、あくまで他の会社であるため、実情を把握しにくく、発注から納品までのリードタイムが長期化することで、販売時期が延びるなどの機械損失や、様々な部分でのコスト増加につながる可能性があります。

自社生産ノウハウをもつことができない。

生産・製造技術の向上が計れないため、技術革新が激しい化粧品業界で競争力を高めることが難しい。また、自社の努力で製造原価におけるコスト削減が不可能であり、その影響で価格面での競争力が低下する恐れがあります。

 

下の点が「OEMのデメリット」としてあげられますが、こうしたデメリットは改善が可能であり、メリットと比べてデメリットの部分は少ないです。(1)と(2)のデメリットは委託先を厳選し、信頼のおけるところに委託、管理を徹底することでほぼ解決できます。パートナーシップを上手く行えるOEMメーカーを選定することが重要です。(3)のデメリットは元々生産技術を持たない企業であれば問題になりませんし、技術面や価格面ではなく競争力はほかの部分でつけることが可能です。OEM委託先企業を選べる状況は、かえって自社で生産技術を持つよりも、より良いOEM委託先へ変更するなどして競争力を持つことになります。

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